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家族信託に課税される税金とは

家族信託契約を結ぶと、信託財産からの利益を享受する「受益者」と信託財産を管理・運用する「受託者」対し、各種の税金が課される可能性があります。双方に課される可能性がある税金を詳しく見ていきましょう。

受益者にかかる税金

まずは、受益者にかかる可能性のある税金について見ていきましょう。

贈与税

信託財産の委託者と受益者が異なる場合、その信託財産の実質的な所有者は受益者であるとみなされ、受益者に対して贈与税が課税されます。

相続税

委託者兼受益者(自益信託)が死亡した場合、その信託財産を相続する人が受益者の地位を引き継ぐとみなされ、引き継いだ受益者に対して相続税が課税されます。誰が信託財産を相続するかについては、家族信託契約の中に定められていることが一般的です。

所得税・住民税

信託財産の委託者と受益者が異なる場合で、かつ、信託財産から利益が生じている場合、受益者には、その利益に応じた所得税・住民税が課税されます。

譲渡所得税

受託者の意志によって信託財産が売却され、かつ、そこから売却益が生じた場合、その信託財産の実質的な所有者である受益者には、売却益に応じた譲渡所得税や住民税が課税されます。

受託者にかかる税金

次に、受託者にかかる可能性のある税金を見てみましょう。

登録免許税

委託者が不動産を含む財産を委託した場合、「委託分の登録免許税」が発生します。「委託分の登録免許税」は、委託者が払っても受託者が払っても、どちらでも構いません。

また、信託期間が終了して、その不動産が受託者に引き継がれた場合、受託者には「所有権移転分の登録免許税」が課税されます。

固定資産税

家族信託した財産の中に不動産(土地や建物)が含まれている場合、この不動産の形式的な名義人は受託者となるため、受託者には固定資産税が課税される形となります。なお、実際に固定資産税を負担するのは、その不動産の受益者であることが一般的です。

不動産取得税

信託期間が終了し、信託した不動産を受託者が引き継いだ場合には、受託者に対して不動産取得税が課税されます。なお、単に引き継いだ形ではなく、相続をした形になる場合には、課税されないことがあります。

  橋本
司法書士
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