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家族信託を検討するタイミング

家族信託とは、家族間でおこなう信託契約をいいます。家族のなかで財産を「預ける人」と「預かる人」を決めて契約することで成立しますが、契約は、タイミングが重要になってきます。

ここでは、家族信託を検討するタイミングと効力の時期について紹介します。

家族信託を考えるタイミングとは

家族信託を結ぶにあたり、重要になるタイミングは委託者(財産を預ける人)の判断能力がはっきりしているときです。

委託者の判断能力があるとき

委託者にしっかりした判断能力があるときに契約をしましょう。仮に、父が委託者(財産を預ける人)、子どもが受託者(財産を受ける人)とします。もし、父が認知症を患い契約内容が理解できなくなったとすると、法律上、契約を結ぶことができません。

判断能力があるかどうかの判断材料として、以下の内容を問われる場合がありますので、確認してみましょう。

  • 家族信託契約の内容を自分で理解して受託者と打ち合わせができるか
  • 公証人役場で公証人が契約の内容を質問した時に意思表示できるか
  • 銀行窓口で普通預金や定期預金を信託用の口座に移す手続ができるか
  • 不動産が信託財産にあるときは司法書士による本人確認に答えられるか

契約を成立させるには、委託者・受託者の双方が、契約内容を理解し同意しなければ結べないため、なるべく早めのタイミングで検討しましょう。

老後の生活や相続を考え始めたとき

「先祖代々引き継いできた土地を守りたい」「老後が不安」などの不安があり、先のことを考え始めたときも、対策をとるタイミングといえます。認知症にかかる時期は人それぞれであり、誰にも予測がつきません。

また認知症以外でも、事故や病気が原因で判断能力を失ってしまうケースも起こり得ます。判断能力を喪失してからでは、本人の財産を動かすことは困難ですので、早めに対策をとりましょう。

家族信託の効力はいつから?

家族信託の効力が発生するのは原則、委託者と受託者の間で契約が締結した時点からです。また、「〇年1月1日から開始」という具合に、効力が発生する時期を定めた信託契約もできます。

ただし、「委託者が認知症になった日から」といった不確かな条件を定めた場合は、その条件が満たされたかの判断が難しいため、注意が必要です。

  橋本
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