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家族信託のメリット・デメリット

家族信託には、財産管理に関するメリットがある一方で、税務上や手続き上のデメリットも有しています。ここでは、家族信託のメリットとデメリットをできるだけ具体的に解説していきます。

メリット

まずは家族信託のメリットを紹介します。

本人の判断能力に左右されず財産の管理処分ができる

家族信託のメリットとして、本人に判断能力があり心身ともに元気な段階で財産管理を託すことができます。さらに、財産管理を託した後に本人の判断能力が低下や喪失したとしても、資産が凍結されることなく、財産管理の受託者が本人の希望に即した柔軟な財産の管理や処分をすることが可能です。

遺言効果がある

家族信託のメリットとして、遺言効果があります。財産から利益を受ける権利を継がせる人を家族信託契約の中に定めると、法律上有効となります。そのため遺言と同じ効果を得られるのです。

柔軟な財産管理が可能

家族信託は、成年後見制度よりも柔軟な財産管理が実行できます。成年後見制度では、本人の財産を守ることに重点を置かれるため、財産の自由な運用ができません。しかし家族信託では、子どもに裁量を与えることが可能です。

委託者が財産管理の方向性を決めることにより、子どもは方向性の範囲内で柔軟に財産の管理や運用、処分することができます。

デメリット

ここでは、家族信託のデメリットを紹介します。

損益通算ができない

信託財産たる不動産に関する損失は、信託財産以外からの所得と損益通算することや純損失の繰り越しをすることはできません。租税特別措置法では、信託財産の中に収益不動産がある場合、信託財産から生じる不動産所得にかかる損失は、なかったものとみなされるのです。
信託契約を複数に分けた場合でも、それぞれの信託契約をまたぐ損益通算はできないので注意が必要になります。

税務申告が煩雑になる

資産の一部又は全部を信託財産に入れた場合において、年間3万円以上の収入がある場合には、信託計算書と信託計算書合計表を税務署に提出する必要があります。
さらに信託財産から不動産所得がある場合、毎年の確定申告の際に不動産所得用の明細書や信託財産に関する明細書を作成して添付し提出する必要があり手間がかかります。

専門家が少ない

家族信託は比較的新た強い財産管理・資産承継の仕組みであるため、家族信託に詳しい専門家があまり多くありません。相談できる専門家と出会うためには時間や労力がかかるでしょう。

  橋本
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