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認知症の備えとしての家族信託

認知症になった場合を考えて、あらかじめ家族信託の利用を考えておくことは重要です。ここでは、認知症への家族信託の有効性や手続きの方法についてお届けしていきます。

認知症への家族信託の有効性

すでに親が認知症を発症し、判断する能力が失われている場合は家族信託契約を結べません。家族信託契約を結ぶには、契約者の判断能力の有無が問われるからです。

認知症に対策するため家族信託を利用したい場合は、必ず親の判断能力があるうちに詳細な話し合いと契約締結を済ませましょう。

発症後に資産凍結されない

本来であれば、認知症にかかり判断能力が損なわれると、本人の意志で預金の管理を一切行えなくなります。このような状況になると、資産が凍結されます。そうなると子どもであっても何もできません。医療や介護にかかる費用のやりくりに困ったり、実家を空き家のまま放置してしまったりするなど、対処できない問題を抱えることになりかねないのです。

しかし、あらかじめ家族信託を行っておくと、その資産は凍結されません。信託契約をかわして家族が資産を預かっているため、本人の判断能力がない状態でも財産の管理や処分などを継続して行えるのです。

節税できる

生前贈与を行うと、子どもにお金や不動産を渡した場合は税金を支払う必要があります。しかし、家族信託はお金や土地などの財産を一時的に預けるため、税金が発生することはありません。

合意があればキャンセルも可能

家族信託は、当事者の間で合意していればいつでもキャンセル可能です。

手続きが比較的簡易

利用する場合、家族信託の目的や内容を決めて書面にします。その後、公正証書を作成し、お金を管理する専用口座を作る流れとなっています。利用を考えている場合、まずは専門家へ相談するようにしましょう。

軽症であれば発症後も家族信託は可能

軽度の認知症であれば、家族信託を行える可能性はあります。認知症と言っても、症状にも個人差があったり軽度ならば全く症状がないケースもあったりするためです。

ただし軽度だと診断された場合、トラブル防止のため、家族全員が家族信託に同意していることを記録に残したり、必要によって診断書を発行してもらったりすることが大切です。認知症があるとしても、契約の判断は医師ではなく公証人することになる点も注意しましょう。

症状が進まないうちに速やかに家族信託の手続きを進めていく必要があるため、豊富な経験を有するプロへ相談することが望ましいです。

  橋本
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