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家族信託の受託者は法人化できる?

ここでは、家族信託における受託者の法人化について、メリットとデメリットをわかりやすくお話しています。

受託者を法人にするメリット

家族信託の思いもよらない終了を防ぐ

家族信託には終了事由があり、これは信託法によって定められています。
中でも注意したい事柄が、家族信託を行っている本人たちの意思とは無関係に、家族信託が終了してしまうケースです。

これは、「受託者が不在のまま1年間が経過したとき」と、「受託者と受益者が同一である状態が1年間が経過したとき」に発生します。

「受託者が不在のまま1年間が経過したとき」というケースは、受託者が病気やケガ、さらには死亡してしまった際に起こる恐れがあります。

こうした場合、受託者を法人にしておくことで病気やケガ、死亡による家族信託の修了を防ぐことができます。

「受託者と受益者が同一である状態が1年間が経過したとき」は、家族信託していた親が死亡したあと、その受益権が子供に承継されたまま1年経ってしまった場合を指します。

これも、受託者が法人ならば、そもそも受託者と受益者が同じ人物にならずに済みます。

受託者の変更手続きの手間を省ける

家族信託では前の受託者から新しい受託者へ変わる際、信託の名義を変える手続きが行われます。
信託財産が不動産や口座など複数あった場合には、それぞれの名義変更が必要となり、
火災保険や地震保険なども同時に変えなければなりません。
しかし、受託者が法人であれば、不動産や口座の名義を変更せずに済み、手続きを行う手間も軽くなります。

受託者を法人にするデメリット

税務申告の手間や税理士報酬などが発生する

家族信託の法人化はメリットの多い方法ではあるものの、その反面、コスト発生がデメリットです。
特にたいへんなのが税務関係。一般の人にはかなりわかりにくいため、ほとんどの場合、税理士の力を借りることとなります。
税理士への費用は、毎月3万円から5万円ほど。決算月であれば20万円程度はかかります。※1
ほかにも法人住民税が発生するなど、家族信託の受託者を法人化するためにはそれなりの資金が必要です。

※1参照元 弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所(https://vs-group.jp/lawyer/souzoku/trustee-houjin/

法人化に向いているケース

受託者が高齢の場合

家族信託の受託者が高齢であった場合には、
受託者の負担を軽減する意味でも法人化が望ましいと言えます。
現代社会においては、委託者が高齢の親で、その子供も高齢の受託者であるというケースは決して珍しいことではありません。
仮に受託者が亡くなったときには信託のための口座が凍結される怖れもありますが、法人化しておくことでこうしたリスクも避けることができます。

月500万円以上の収益がある場合

月500万円以上、年間であれば6,000万円以上の収益が見込めるのだとすれば、その家族信託は法人に向いています。※2

法人に対する信託報酬は、家賃収入の10%までが妥当であるとされており、収益が500万円あれば、その10%の50万円を月々の信託報酬にできるからです。※2

反対に収益が見込めない場合には、法人には向いていないと判断して良いでしょう。

※2参照元 弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所(https://vs-group.jp/lawyer/souzoku/trustee-houjin/

  橋本
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