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家族信託の注意点

メリットの多い家族信託ですが、実際に信託をスタートさせるにあたり、いくつかの理解しておきたい注意点があります。場合によっては家族信託が適していないこともあるため、信託契約には慎重に臨みましょう。

損益通算ができない

たとえば、複数の収益不動産を持っている場合、ある物件で生じた利益と別の物件で生じた損失を損益通算して申告することができます。しかしながら、家族信託で収益不動産を信託財産に入れた場合には、その不動産から生じる損失は「なかったもの」とみなされるため、他の物件の収益と損益通算することができません。

損失は「なかったもの」とみなされる以上、もちろん、その損失を翌年度に繰越すこともできません。それまで損益通算や損失繰越を当然のように行ってきた方は、家族信託を契約する前に、いったん立ち止まって検討するようにしましょう。

信託の限界がある

家族信託は、財産の委託において万能ではありません。たとえば、相続発生時の遺産の全てを家族信託の信託財産にすることはできないため(信託後に資産が増えることもある)、契約した信託財産から漏れる分について遺産分割協議を避けたい場合には、事前に遺言書を作成しておく必要があります。また、遺留分減殺対象財産の順序指定なども遺言を残さなければ対応できません。

他にも、家族信託の受託者は成年後見人とは異なるため、本人に代わって入院手続きや施設入所手続きを行う「身上監護権」を行使できないことも理解しておきましょう(※)。

※受託者が委託者の家族である場合には、一般的に「家族」という立場で入院手続き・入所手続きを行うことが可能です。

申告の手間

信託財産から年間3万円以上の収入がある場合には、信託計算書と信託計算書合計表を税務署に提出する必要があります。また、信託財産から不動産収益がある場合には、信託財産や当該収益の明細書を添付して税務署に申告しなければなりません。

信託財産の中に収益性のあるものが含まれている場合には、受託者に各種申告の手間がかかることを承知しておきましょう。

専門家のコンサルティング報酬がかかる

家族信託は高度な知識と経験が必要な手続きなので、すべての司法書士が円滑に対応できるわけではありません。コンサルティングに高い専門性が必要とされる以上、一般的な遺言書や成年後見に関するサービスに比べ、依頼者が支払う報酬は高めになります。

  橋本
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